○海原政府委員 池間架橋につきましては、五十六年度において事業費五千万、予算額で先生おっしゃったように四千万でボーリング等の実施調査を予定しているところでございます。実施調査には大体二年ぐらいを要するかと思います。その後、本格的な着工ということでございます。県の御要望としては、一応六十三年ごろをめどにしているようでございます。当庁としては、今後の調査の結果を待って関係省や沖繩県とも相談しながら検討してまいりたい
○海原政府委員 含みつ糖についてのお尋ねでございますが、これも先ほど来総務局長がお答えしておりますように、全体の振興開発事業の中において占める事業の性格等を勘案して個々具体に即して今後検討していきたい、こういうふうに考えております。当然その過程におきましては、県の意向もございましょうし、また農林本省の考え方もございましょうし、また財政当局もありましょうから、それら一体となって協議していきたい、こういうふうに
○海原政府委員 つぶれ地の補償の問題でございますが、先生御案内のとおり市町村道というものはそもそも、市町村が改築、維持管理の責めに任ずるということが一応原則になっているわけでございます。一定の要件に該当する場合にこれを幹線市町村道として補助する、そして沖繩の場合には、一般の本土が三分の二に対して十分の八という形になっているわけでございます。 いまお尋ねのいわゆるつぶれ地の処理につきましても、いろいろな
○政府委員（海原公輝君） 今年度の予算は広い意味での着工予算になっております。したがいまして、いつ着工が始まったかというお尋ねにつきましては、測量試験費的ではございますが、本年度から始まっております、 それから、この計画は二期に分かれておりまして、第一期計画は六十年度、第二期計画は六十五年目標と、こういうふうになっております。
○政府委員（海原公輝君） 本年度におきましては、先ほど申し上げたような、いわば測量試験費的な経費を計上いたしております。今後どういうふうになるかということお尋ねでございますが、まず一番にやらなければいけないのは漁業権の解消等の問題でございます。漁業権の解消がある程度段階に達しますれば、公有水面の免許申請と、こういう手続が必要になろうかと思います。その間におきまして、関係市町村の意見も聞く手だてになっております
○政府委員（海原公輝君） お答え申し上げます。 中城湾の今後の開発に当たりまして、どこが主体になるかという御質問かと思いますが、本年度の予算におきましては二億二千万円計上いたしておりまして、二億が国庫、二千万が県ということでございまして、それぞれの事業の区分に応じまして直轄と補助と、こういうふうに分担していく考えでございます。
○海原政府委員 お答えいたします前に、農林省との年度につきましての若干のずれという御指摘がございました。実は実際に不妊虫を放飼する前に密度を抑圧するというために、不妊虫は放飼しませんが薬剤を散布する、そういう部分を若干入れ込んで私、御説明いたしましたので、不妊虫放飼ということに限定いたしますと、先生が御指摘になった数字が正しい、その点では農林省とも一致しておりますので、まず誤解を解いていただきたいと
○海原政府委員 ウリミバエにつきましては先生御存じのように、不妊虫を増殖いたしましてこれを野に放つという、いわば虫をもって虫を制すというような相当程度の虫が必要だということもありまして、技術者のアベイラビリティーその他を考えますと、時間的にかなりかかるという状況でございます。 現在進めておりますのは、先ほどお話のございました久米島における成功例を基準にいたしまして、久米島の場合は大体数百万頭を対象
○海原政府委員 お答え申し上げます。 基本的にはいま農林省からお答え申し上げたところと一致しております。私どもといたしましても、農林省と十分連携をともにしまして、いま説明のありましたような方向で努力したい、かように考えております。
○政府委員（海原公輝君） 沖繩におきまして、いま先生のおっしゃいましたとおり、交通はもっぱら自動車に頼っておるわけでございますし、那覇市が非常に混雑している、こういうことも実態として存在しているわけでございます。そこで、私どもといたしましては、従来から国、県協力いたしまして、これを打開する方策として何が適当だろうかといろいろ調査をやってきたわけでございます。その結果といたしましてモノレールの導入ということが
○海原政府委員 エーシャンポートの構想につきまして、ただいま運輸省の方から御答弁のあったとおりでございますが、先生のお話の中に中城湾との関連の御質問がございましたので、補足させていただきたいと思います。 中城湾の構想については先生御案内のとおり、中城湾に新しい港を建設いたしまして、地場産業の移転拡張を推進する、そして将来、新企業の導入をも計画することによりまして、那覇周辺への過度な集中を解決したい
○海原政府委員 六十年目標におきまして予定しておりますのは百五十ヘクタールで、工業用地といたしましては大体五十八ヘクタールということでございます。そこで、これはどちらが卵かどちらが鶏かという相関関係の問題がございます。どのくらいのあれで造成してくれるのかという問題もございますが、一応現段階で掌握しておりますところは、大体百四十九ヘクタールの要請があるというような話を聞いておりますので、その意味では、
○海原政府委員 中城湾の進捗状況についてのお尋ねでございますが、先生御案内のとおり本年度予算におきまして、港湾計画を地方港湾審議会、中央港湾審議会にかけなければいけませんので、それのための水理模型を中心とした所要の調査費が計上されております。そして一応予定といたしましては、当初聞いておりましたのは、九月に地方港湾審議会、十一月に中央港湾審議会というスケジュールでございましたが、諸般の事情でそれが年を
○海原政府委員 先生御質問の前段の高率補助の点について、私の方からお答え申し上げます。 先ほど大臣並びに総務局長の方から二次振計等のことについてお触れになりましたが、現在いわば熟成段階と申し上げていいところかと思います。したがいまして、高率補助云々といういわば補助、助成の問題というものは、どういう青写真になるかというそのレイアウトのもとにおいてどうするか。その間におきましては、すでに目的を果たしたものあるいは
○海原政府委員 一次振計の掲げました目標と実績との関係についてのお尋ねでございますが、まず、ほぼ本土との格差を解消しているものといたしましては、国道、県道、市町村道あるいは下水道、上水道、教育施設等々が挙げられるかと思います。その反面、まだ格差が解消していないものにつきましては、先生御指摘のような公園であるとか、教育施設では、屋内体育館なんというのは本土以上に進んでおりますが、たとえば個別に拾えば、
○海原政府委員 中城湾の港湾調査費についてのお尋ねがございましたので、その部分について私から答弁さしていただきます。 この港湾調査費でございますが、これは従来、港湾管理者が港湾計画を策定するに当たって、港湾管理者がみずからやっていたものでございます。これは五十四年度から三分の一補助という制度が仕組まれたことで、たまたま私どもの方で中城湾の問題がございますので、それにのせたという仕組みになっております
○海原政府委員 先生から、まず、上期の契約率についてどう考えるかというお話でございました。これにつきましては、先生の御質疑の中にございました三月十九日の物価関係の閣僚会議におきまして、公共事業の執行について言及されておりまして、これには「引続き、物価動向に細心の配慮を払うものとし、」「当面、抑制的な事業施行を図る」というふうになっております。そのくだりに、その執行の目標につきましては、現在お諮りしております
○政府委員（海原公輝君） お答えいたします。 中城湾港におきます新規港湾の開発整備につきましては、これまで国と沖繩県で各種の基礎調査を行ってきております。国といたしましては、港湾事業調査費の方で波浪測量、主として自然条件の調査、それから私どもの方にございます沖繩特定事業推進調査費の方では環境保全、海域調査、県の方では開発調査というような、いわば三位一体という形でやってきております。五十五年度におきまして
○政府委員（海原公輝君） お答えいたします。 沖繩振興開発計画におきまし、「交通通信体系の整備」というところで、「本島の東海岸の適地に、臨海工業の進展に対応して、工業港の新設を検討するとともに、中南部圏において、貨物の輸送需要の増大に即応して、那覇港の整備を考慮のうえ、流通港の新設を検討する。」と、こういうふうに書かれております。
○政府委員（海原公輝君） 先ほどまずお尋ねの医師数でございますが、昭和五十三年末現在で七百六十六人でございます。これは人口十万人に対しまして七十・七人という数字でございます。全国平均は百二十四・一人でございますので、約六割というふうに御理解いただきたいと思います。 沖繩におきます医師、医療問題というものは、先生のおっしゃるように医療施設の充実ということと医師の確保、これはいわば車の両輪のようなものでございます
○海原政府委員 お答え申し上げます。 施設費につきまして減額になっておりますのは、前年度完成したそのものの工事費に比べまして、本年度計上いたしたものが規模等から申しまして少なくなっているという実態が一つございます。 それと同時に、ちょっと申し上げておきたいことは、沖縄におきまして病院を同時に新築、改築予算上いたしましたのは今回が初めてでございます。従来は、大体一年一回、こういうことでございます。
○海原政府委員 先生のお尋ねは、つぶれ地の予算のために一般の道路整備費に悪影響と申しますか制約要因になっているのではないか、こういうことかと思います。道路整備につきましては、いろいろ御意見もあろうかと思いますし、また個々にわたりますと問題点なしとしないわけでございますが、トータルにおいて考えますと、沖縄開発庁におきます道路というのは復帰以来非常によくなっております。県道につきましては若干本土より劣っておりますが
○海原政府委員 各省の予算の分け前をもらってという御意見ではございますが、私どもも予算要求に当たりましては、沖縄の一括計上対象になっているものにつきましてはきわめて主体性を持って各省に要求いたし、それから大蔵省にもお願いしているところでございます。 ちょっと補足いたしたいことは、沖縄開発庁というちょっと特殊な形態にもよるかと思いますので、簡単に申し上げますと、予算を一括計上いたしますのは私どもでございます
○海原政府委員 お答えいたします。 現在、日本をめぐりますところの客観状況が非常に厳しいということはおっしゃるとおりであろうかと思います。その中にありまして、沖縄振興開発計画が両二年度を残すのみということになってまいりましたが、まだ残された問題が幾つかあるわけでございます。したがいまして、沖縄の抱える問題そのものにつきまして、関係各省の強力な御理解を得まして、その中において先ほどお話の出ました本土
○政府委員（海原公輝君） 東京ラウンド交渉におきます関税引き下げにつきましては、先生御存じのとおり、本年四月十二日イニシアルを了したわけでございますが、これはまだ正式にと申しますか、決まったというわけにはまいりませんで、今後技術的調整等を経まして、最後に正式署名を経て議定書として確定されるという段取りになっているわけでございます。これは予測でございますが、六月下旬ないし七月ぐらいになるのではないかというふうに
○政府委員（海原公輝君） 先生が御提示になりましたタイヤにつるした金塊の問題、私、担当をしておりませんで、詳細心得ておりませんので、もしそれ必要がありますれば、監視課長がおりますので御説明させたいと思います。 ただ、それは本件が一つの例示といたしまして、御心配の点が、共同区域内で両国人がお互い接触しまして私的に物品の授受が行われた場合、どのようにして取り締まるのかという御趣旨かとも思われますので、
○政府委員（海原公輝君） 共同開発区域において採掘されました石油の取り扱いでございますが、日本の開発権者の取り分は、これは関税法上内国貨物となります。それから韓国の開発権者の取り分でわが国にくるものがありますれば、これは外国貨物になるわけでございます。したがいまして、韓国の開発権者の取り分でわが国にまいりましたものにつきましては、関税の、あるいは輸入手続を必要とするわけでございます。 もちろん当然
○政府委員（海原公輝君） お答えいたします。 これは先般の御質疑に対しましても関税局長からお答えしたかと思いますが、ウイスキーとワイン共通いたしておりますことは、諸外国に比較しまして引き下げ前で六〇％を越えていてかなりの格差があるということが一つございましたし、それからまた、一方私どもとしましては消費者のことも考えなければならない。かてて加えて、現存日本が置かれております国際環境、そういうものを総合勘案
○政府委員（海原公輝君） お答え申し上げます。 原重油関税につきまして、五十二年度の関税改正の際、関税率審議会におきまして、基本的に先生おっしゃるようにきわめて強い調子で述べられているということは御指摘のとおりでございます。ただ、一面におきまして現実の問題といたしまして、原重油関税というものが石炭及び石油対策に充当されていて、なかんずく石炭対策にかなりの傾斜を置いて運営されているということも先生御承知
○海原政府委員 お答え申し上げます。 定率法九条に定めております要件は、国際的に採択されておりますダンピングコードに基づいて定められておりまして、特に厳しいということはないと理解しております。
○説明員（海原公輝君） お答えいたします。 先生御存じのとおり、銅につきましての関税は、先ほど来エネルギー庁のほうから御説明ございますように、銅の国際価格の変動が著しいということを考慮いたしまして、銅の価格が低下した場合には、生産者を保護する趣旨から従量税を、それから、価格が上昇した場合には無税ということによりまして、前者につきましては生産者の保護、後者につきましては需要者のコスト低減をはかるという
○説明員（海原公輝君） 相殺関税制度の要件といたしましては二つございまして、一つは、外国において奨励金または補助金が実際に出ているということが一つでございます。第二の要件といたしまして、国内の競合産業に損害を与えまたは与えるおそれがあることという、いわばこの二つの要件を満たす場合に、政令で国及び貨物をして奨励金ないしは補助金の効果を減殺するという制度でございます。いろいろ先生御披露いただきましたような
○説明員（海原公輝君） お答えいたします。 わが国の関税制度上、そういったものをどういうふうに考えているかという御質問かと思いますが、加工あるいは組み立て等のため外国へ原材料等を輸出しまして、外国で加工あるいは組み立てた後に再輸入される物品につきましては、現在二つあるわけでございます。一つは、関税定率法第十一条に規定しますところの「加工又は修繕のため輸出された貨物の減税」制度、もう一つ関税暫定措置法
○海原説明員 なたねの原料につきまして無税にしておりますのは、これを搾油いたしまして、いわゆる粗油をつくり、同時に油かすをつくっているわけでございます。この油かすにつきましては、これまたきわめて重要な品目でございまして、肥料等にも使われるわけでございます。その辺のことを考えますと、いきなり粗油へいきますと、油かすをとるという過程がドロップするというようなこともございまして、なたねに関しては無税でございますが
○海原説明員 お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、食用植物油につきましては、四十六年六月に輸入の自由化をしたわけでございます。四十七年の四月には関税をキロ当たり三円引き下げておるわけでございます。それを受けまして、輸入の実態を見ますと、非常に急激に増加しておりますので、これ以上関税を引き下げますことは、製油業界に対する影響、並びに植物性の油脂並びに油かすの安定的な供給を阻害するおそれがあるということで